台湾企業の資産把握は、法人単体ではなく機能がどこに維持されているかを確認する

台湾案件では、設備は別会社名義、物流機能は第三国側、在庫は外部倉庫管理、売上管理は別法人、資金管理は親族会社など、実際の機能が複数法人へ分散している場合がある。

そのため、資産状況把握では、「法人が存在するか」ではなく、「現在、どの機能が、どこに維持されているのか」を整理する工程が含まれる。

例えば、工場設備は存在している、事務所は稼働している、物流は継続している、在庫は残っている、一部人員は維持されているなど、表向きの法人情報だけでは見えない事業基盤が確認される場合がある。

一方で、主要設備が停止している、実質的に空室化している、物流が止まっている、人員が流出している、別法人へ機能移転しているなど、法人の存在と実際の運営状況が一致していないケースも確認される。

小規模クロスボーダー案件では、個人口座を利用している、親族会社を経由している、実際の管理主体が不明確、一部業務のみ外部化しているケースも存在する。

この場合、契約主体だけを見ても、実際にどこへ資金や機能が移動しているのか把握しにくい。

台湾では、同一グループ内で設備共有、親族企業間で人員移動、旧法人から新法人への機能移管、第三国側への物流変更など、実務機能そのものが柔軟に移動しているケースもある。

資産状況把握では、単純な財務確認ではなく、どの機能が維持されているのか、どの設備が実際に使用されているのか、どの物流が継続しているのか、どの法人が現在実務を担っているのかを整理する工程が含まれる。

台湾企業の資産状況把握では、現地稼働確認、設備確認、物流確認、関係法人確認、第三国接続確認などを含め、案件全体の事業維持構造を整理する工程へ移行する。

確認対象には、事務所や工場の使用状況、設備の稼働状態、在庫や物流の動き、実務人員の有無、関係企業との接続、請求主体や送金先の変化、第三国側への機能移転状況などが含まれる。

資産という言葉は、現金や不動産だけを指すものではない。クロスボーダー案件では、供給機能、設備、在庫、物流、取引先、人員、営業窓口、関係法人との接続そのものが、事業継続性を判断するための確認対象となる。

現地で確認される物理的事実と、公開情報・契約情報・送金記録を組み合わせることで、現在どの機能が維持されているのかを把握しやすくなる。